福祉事業支援

「全祐貴税理士事務所は障がい福祉に特化した税理士事務所です。」

「全祐貴税理士事務所は、
障がい福祉に特化した
税理士事務所です。」

当事務所の顧問税理士業務は、税金や会計に関する業務のほか、
福祉事業所様ならではの必要とされる業務も提供しています。
会計、税務にとらわれず、福祉に関する幅広い業務を行い、お客様には本業に専念していただけるように、
障がい福祉事業所様をしっかりとサポートいたします。

当事務所の顧問税理士業務は、税金や会計に関する業務のほか、福祉事業所様ならではの必要とされる業務も提供しています。
会計、税務にとらわれず、福祉に関する幅広い業務を行い、お客様には本業に専念していただけるように、障がい福祉事業所様をしっかりとサポートいたします。

例えば、お客様のご希望に応じて以下のような業務を提供しています。

▶ 処遇改善計画書と実績報告書の作成と提出代行

お客様からヒアリングを行い、受けることが可能な処遇改善をご提案し、処遇改善計画書と実績報告書の作成から提出代行までいたします。

お客様からヒアリングを行い、受けることが可能な加算を提案し、加算届の作成から提出代行までいたします。

障がい福祉事業所は定期的に実地指導等の行政監査が実施されます。
日々日ごろから適性な業務運営が行うことができるようにアドバイスをするとともに、行政監査への立会いも行います。

社会福祉法人は決算書類 ( 財務報告書 ) を WAM ネットに掲載することが義務化されています。特にサービス区分等が多い法人の場合、提出に難儀すること
が多いと聞きます。WAM ネットへの決算書類の提出の代行を行う事で、年度始め忙しさを軽減していただけます。

工賃向上は利用者様のモチベーションの向上にもつながります。また、就労系事業所の場合、基本報酬に直結するため、工賃向上が課題となります。
工賃向上に向けた取り組みをご一緒に検討いたします。

全祐貴税理士事務所は福祉に特化した事務所です。株式会社や合同会社といった会社はもちろん、NPO 法人会計基準や社会福祉法人会計基準に基づいた
決算書の作成や、就労会計や授産会計やその他各種会計基準にも精通しています。会計基準に従った決算書をしっかりと作成いたします。

福祉事業所を開設するためには、指定権者から、事業の指定を受ける必要があります。
ご自身で指定の手続きを行った場合、かなりの時間と労力が生じることがあります。

全祐貴税理士事務所では、税務や会計のみではなく、
福祉事業所様を総合的にサポートいたします。

全祐貴税理士事務所では、
税務や会計のみではなく、
福祉事業所様を総合的に
サポートいたします。

上記のほか、福祉事業所様のニーズに応じたサービスをご提供いたします。
どのようなことができるのか、まずはお気軽にお問い合わせください。
なお、一部業務は行政書士業務となることから、当事務所の関連事務所
「全祐貴行政書士事務所」と連携して業務を行います。